一般的なサラリーマンは、毎年12月に年末調整を行なって税金の還付が受けられる場合があります。
サラリーマン以外の個人事業主や不動産収入がある方、サラリーマンでも年収が2,000万円を超える方は確定申告を行なう必要があります。
今回はふるさと納税と確定申告の関係、確定申告の流れについてまとめてご紹介します。
ふるさと納税と確定申告の関係
最初に、ふるさと納税と確定申告の関係についてご紹介します。
寄付をした金額から2000円を引いた額が還付されるので、仕組みをしっかり押さえておきましょう。
申請すると税金が控除される
個性的な返礼品や政策が好評で多くの方が利用しているふるさと納税ですが、ふるさと納税の大きな特徴として税金が控除される事が挙げられます。
ふるさと納税は、寄付をした金額のうち2,000円を超える部分については、所得税や個人住民税から全額が控除される仕組みです※一定の条件あり。
お気に入りの自治体の返礼品や政策を応援できて、なおかつ税金が控除されるとてもメリットが大きい制度ですが、様々な決まりもありますので別のカテゴリーをご覧ください。
確定申告が必要な方と必要ではない方が存在する
そんなふるさと納税ですが、場合によっては確定申告が必要な方もいますし、確定申告をする必要がない方もいます。
必要な方は別のカテゴリでご紹介していますが、確定申告が必要でない方は年末調整を行なう一般的なサラリーマンなどが該当します。
詳しい条件については、確定申告についてまとめた別カテゴリーがありますので、そちらも併せてご覧ください。
ふるさと納税で確定申告が必要ない方
ここからは、ふるさと納税で確定申告の必要がない方についてご紹介します。
最近できたワンストップ特例制度についてもご紹介しています。
ワンストップ特例制度対象の方
ふるさと納税を行なって確定申告が必要ない方は、先ほども触れましたが年末調整を行なう一般的なサラリーマンなどですが、それ以外にも対象の方がいます。
それはワンストップ特例制度に該当する方です。
ワンストップ特例制度については別のカテゴリーで詳しく紹介していますが、ワンストップ特例制度とは、寄付をした自治体にワンストップ特例申請書を提出した方、確定申告を行なう目的が寄付金控除だけの方、1年間にふるさと納税を行なった自治体が5箇所以内などの条件をクリアした方が、ワンストップ特例制度を使えます。
ワンストップ特例制度を使うと、確定申告の手間と時間が短縮されるので、該当の方はワンストップ特例制度を使ったほうがお得です。
ふるさと納税の確定申告の流れ
ここでは、ふるさと納税を行なった場合の確定申告の流れについてご紹介します。
確定申告には様々な書類が必要なので、しっかり準備しておきましょう。
寄付した自治体から送られた書類を準備
確定申告には、確定申告書の他に「寄附金受領証明書」も必要です。
寄附金受領証明書とは、寄付をした自治体から返礼品とセットで送られてくる証明書で、確定申告を含む様々な手続きに欠かせない大事な書類です。
万が一紛失してしまった時には再発行もできますが、自治体によっては再発行に時間が掛かる場合があるので、時間に余裕をもって申請しましょう。
それ以外にも書類が必要
先程ご紹介した書類以外にも、「個人番号確認の書類」「本人確認の書類」が必要です。
個人番号が分かる書類とは、マイナンバーカードや通知カード、または個人番号が記載された住民票などです。
マイナンバーカードがあれば、それをコピーすれば問題ありませんが、ない場合には免許証など本人確認できる書類がさらに必要です。
ちなみに、自宅等からe-Taxで確定申告を行なう場合は、本人確認書類等の提示や添付、寄附金受領証明書の提出は必要ありません。
1～2ヶ月後に所得税還付・3～4ヶ月後に住民税控除がある
確定申告が完了したら、約1～2ヶ月後に所得税の還付が行なわれて、その後3～4ヶ月後に住民税の控除が行なわれます。
ただ、自治体によっては対応時期が異なるので、予め確認しておくと安心です。
まとめ
今回はふるさと納税と関係がある確定申告についてご紹介しました。
確定申告を行なう事で税金の還付や控除が受けられるので、この記事を読んで確定申告に望んで下さると嬉しいです。
