別のカテゴリでふるさと納税の基礎知識をご紹介しました。
実質2,000円で応援したい自治体から返礼品が届くふるさと納税は、自治体を応援したい気持ちを示す素晴らしい制度です。
そこで今回はふるさと納税のメリットやデメリットにスポットを当てて、お得な活用方法や注意したい点などをご紹介します。
ふるさと納税のメリット
ここからは、ふるさと納税のメリットについてご紹介します。
2000円の実質負担で返礼品やポイントがもらえるので、欠かさずチェックしておいてください。
自分の好きな自治体に寄付できる
ふるさと納税は、自分が応援したい自治体を日本全国どこからでも選べます。
自分の出身地や住んだことがある場所にかかわらず、訪れたことがなく全く知らない自治体でもOKです。
縁のある自治体に関係なく寄付ができるのがふるさと納税のメリットです。
返礼品が受け取れる
ふるさと納税の最も大きなメリットとしては返礼品が受け取れることです。
多くの自治体では、財源を確保するためにふるさと納税を行なった方に対して、寄付金額に応じた特産品や工芸品などを返礼品として送ってくれます。
返礼品の種類は各自治体によって様々で、人気なのはお米や牛肉などです。
中には、宿泊券やお食事券、寄付をした自治体に工場を構える自治体はパソコンや電化製品など、自治体によって特色があります。
また、複数の自治体に寄付をすることもできますので、金額を調整した上で様々な自治体から返礼品も受け取れます。
クレジットカードならポイントがもらえる
これもふるさと納税のメリットになりますが、自治体によってはふるさと納税をクレジットカードで支払えて、ポイントも貯められます。
例えば、Yahoo公金支払いだとTポイントをふるさと納税にも使えます(期間限定ポイントも使えます)。
また、大手インターネット通販の楽天でも、通常の買い物と同じくクレジットカード払いができ、寄付金額100円につき楽天スーパーポイントが1ポイントもらえます。
買い物の対象になっていますので、お買い物マラソンなどのキャンペーン時にはさらにポイントがもらえます。
クレジットカードのポイントを貯めている方にはオススメです。
ふるさと納税のデメリット
多くのメリットがあるふるさと納税ですが、その一方でデメリットもあります。
メリットと合わせてデメリットも抑えておくと安心です
2,000円の自己負担金が必要
最初にもご紹介しましたが、ふるさと納税は2000円分の自己負担金が必要です。
中には、2000円を払うにあたらないような不用品を申し込んでしまった場合には、2000円物が損になってしまいますが、あまりそういった心配をする必要もありません。
2000円分が自己負担金として必要だということを覚えておくと安心です。
先払いの為まとまったお金が必要
ふるさと納税は、今年度の所得税と来年度分の住民税の一部を先払いすることになります。
先払いですので、納税額が高額になる場合や予算的にあまり余裕がない場合は、納税をするタイミングをあらかじめ決めておく必要があります。
まれに、「ふるさと納税をして生活費に困ったという」方もいますので、計画的なふるさと納税を行ないましょう。
上限額が決まっていて確定申告も必要
最後のご紹介するデメリットは、ふるさと納税には手続きが必要です。
ふるさと納税は、確定申告を行なうことで所得税の還付や住民税の控除が受けられます。
また、本来確定申告を行なう必要のないサラリーマンなどの給与所得者などに限って、確定申告の代わりとなる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を、寄付をした自治体へ郵送することで確定申告が不要になるワンストップ特例制度もあります。
※自営業家高収入のサラリーマンなど、住宅ローン控除や医療費控除を受ける方、一年間に6つ以上の自治体にふるさと納税をした方は、ワンストップ特例制度は利用できないので確定申告を行なう必要があります。
まとめ
ふるさと納税のメリットデメリットについてご紹介しました。
応援したい自治体の特産品だけではなく政策にも寄付できるふるさと納税は、こういったメリットデメリットを前もって押さえておく事で、さらに楽しく寄付ができます。
今後のふるさと納税を行なう上での参考にされてみて下さい。
