実質負担金2000円で特産品の返礼や政策への応援など、様々な事ができるふるさと納税は多くの方が利用している寄付制度です。
メディアにも度々登場してくるふるさと納税をこれからやってみたいと思う方も多いと思いますので、今回はふるさと納税のやり方をまとめてご紹介します。
下調べする
最初に行なうのは、ふるさと納税の金額や寄付する自治体を調べます。
所得によって控除される金額が変わるので、しっかり押さえておきましょう。
控除上限額を確認する
ふるさと納税を行なう前に控除される上限額の確認を行ないましょう。
ふるさと納税で控除される金額は寄付する方の年収や家族構成によって上限が異なりますので、事前に確認しておくと安心です
かんたんシミュレーションも活用
では控除額の上限はどうやって確認するのでしょうか?
以下のURLなどふるさと納税を特集しているウェブサイトには、「かんたんシミュレーション」が掲載されています。
このシミュレーションは、家族の人数や年収など当てはめていくと、自動的に控除される金額が計算されますのでとっても便利です。
寄付する自治体を選ぶ
控除額の上限が分かったら寄付をする自治体を選びます。
寄付ができる自治体は、出身地や縁のある自治体でなくても構いませんし、自分が応援したい自治体であればどこでも寄付ができます。
寄付をしたい自治体が決まったら、その自治体の公式サイトもしくはふるさと納税を特集しているWebサイトから申し込みます。
寄付を行なう
続いては、実際の寄付の方法についてご紹介します。
寄付の方法にも様々ありますので、事前に確認しておくと安心です。
寄付したい自治体へ申込む
寄付をしたい自治体が決まったら、寄付をしたい自治体へ直接へ申し込めますし、ふるさと納税を特集したサイトからも寄付ができます。
寄付については他のカテゴリでご紹介しますが、現金以外にクレジットカードに対応している自治体では使えます。
ちなみに、クレジットカードで支払いを行なうと各クレジットカードのポイントがもらえますので、クレジットカードのポイントを貯めている方にはオススメの支払い方法です。
自治体ごとで返礼品も様々
お米やお肉、お魚やお野菜などその自治体で採れた特産品以外にも、返礼品は自治体によって様々です。
精密機械の工場がある自治体はノートパソコンやテレビ、化粧品工場のある自治体では化粧水、有名な温泉地がある自治体では宿泊券など、自治体と返礼品を提供する企業PRも兼ねた返礼品です。
返礼品が届く
最後に返礼品が届いてからの手続きについてご紹介します。
寄付金控除に必要な書類も届くので、無くさない様に注意しましょう。
返礼品と寄付金受領証明書が届く
寄付を行なってからしばらくすると、自治体から返礼品が届きます。
その時に「寄付金受領証明書」も一緒に届きますが、この証明書は確定申告で必要なので、紛失に注意しましょう。
返礼品が届く時期は各自治体によって異なりますので、申し込んだ時に確認しておきましょう。
寄付金控除の手続きを行なう
返礼品と証明書が届いた後に、確定申告もしくはワンストップ特例制度の手続きを行ないます。
確定申告とワンストップ特例制度については、別のカテゴリで詳しくご紹介していますが、これらの手続きを行なわないと寄付金控除が受けられないので、忘れずに手続きを行ないましょう。
まとめ
今回はふるさと納税のやり方についてご紹介しました。
寄付金控除の上限や寄付をする自治体を決めるなど、順番で行なえば簡単に寄付ができます。
この記事を読んで、早速ふるさと納税を行なってみてはいかがでしょうか?