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ふるさと納税で確定申告が必要な方

自分の出身地や縁のある自治体はもちろん、最近多発する自然災害の復興を後押ししようと、様々な目的でふるさと納税を行なう方が増えています。
個性的な返礼品も魅力のふるさと納税は、実質2000円で返礼品がもらえるなど様々なメリットもあります。

その中で、ふるさと納税をして確定申告をする必要がある方も出てきます。

そこで今回は「ふるさと納税で確定申告が必要な方」と題して、確定申告が必要な方や確定申告時のポイントについてまとめてご紹介します。

確定申告が必要な方

最初に確定申告が必要な方についてご紹介します。
ふるさと納税を行なって自分が該当しているかどうかを確認しておきましょう。

個人事業主や不動産収入など元々確定申告が必要な方

個人事業主や不動産収入など、もともと確定申告が必要な方はふるさと納税を行なった分についても確定申告が必要です。

個人事業主の方は本業の収支を示す書類はもちろんですが、返礼品を受け取った時に一緒についてくる証明書も確定申告をする時に持って行きます。
不動産収入がある方も、不動産収入を示す書類と返礼品を受け取った証明書をセットにして確定申告を行ないます。

給与が2,000万円を超えるサラリーマン

一般的なサラリーマンは、毎年12月に年末調整を行なうことで確定申告の必要はありませんが、給与が2,000万円を超える高所得のサラリーマンは確定申告を行なう必要があります。
この時の書類は、収入を示す書類と返礼品と一緒に送られてくる証明書を添付して確定申告を行ないます。

複数から給与を受け取っている

本業以外にも給与を受け取っている方も確定申告が必要です。
サラリーマンでも副業をして一定額の収入を得た場合には確定申告を行なう必要がありますし、フリーランスで働く方は複数のクライアントから収入を得ることもあります。

そういった方は収入を示す書類と、返礼品を受け取った証明書を持って確定申告を行ないましょう。

1年間に6ヶ所以上寄付を行なった方

ふるさと納税には「ワンストップ特例制度」という申請手続きが簡略化できる制度があります。
ワンストップ特例制度については別のカテゴリーで詳しくご紹介していますが、1年間にふるさと納税を行なった自治体が6箇所以上の方は確定申告をする必要があります。
また、1年間にふるさと納税を行なった自治体が5箇所以下であれば確定申告をする必要がありません。

ちなみに、1つの自治体で複数回寄付をしても1カウントとして扱われますので、その場合は残り4箇所に寄付をするとワンストップ特例制度が使えます。

確定申告のポイント

ここからは確定申告を行なう時のポイントについて紹介します。
計算式に沿って行なうので意外に簡単です。

税金から控除できる金額をはじき出す

最初に行なうことは税金から控除できる金額を弾きだします。
計算式は、寄付をした金額から2000円を引いた額を別の項目に記入します。

この時の計算は、ふるさと納税をした金額を基準にしますが、大半は寄付をした金額から2000円を差し引いた金額が税金から控除されます。

計算結果はA表の第一表へ記入

先ほど計算した結果は、確定申告書A表の第1表に記入します。
第一表は、確定申告書左側の下あたりに寄付金控除という枠がありますので、そこへ先ほどの計算結果を記入すれば完了です。

寄付した自治体の情報と金額はA表の第二表へ記入

次に、寄付をした自治体の情報と金額を、確定申告書A表の第2表へ記入します。
ここに記入するのは、寄付をした自治体の所在地や名称と寄付をした金額で、確定申告書A表の下部分に枠がありますのでそこへ記入すれば完了です。

住民税申告書の第二表へ記入

最後に、住民税申告書の第2表への記入も行ないます。
ここに記入しないと住民税の控除が受けられないので、忘れずに記入を行ないましょう。

記入する内容は、寄付をした金額を寄付金税額控除の都道府県、市区町村欄に記入すれば完了です。

分からない時は専門家に相談

ここまで確定申告の方法などについてご紹介しましたが、確定申告を行なう前に住宅ローン控除や生命保険料控除を受けた上で年末調整をした結果、所得税の税額が還付されている場合にはふるさと納税による還付は行われません。
しかし、所得税の還付がない場合でも住民税について減税が適用される場合があります。

いずれにしても、確定申告で何か分からない点がでた時には、市区町村や税務署の専門家に相談するのが最も近道です。

まとめ

今回はふるさと納税で確定申告をする必要がある方や、書類の記入方法などについてご紹介しました。 返礼品や政策の応援などメリットが多いふるさと納税ですが、しっかり手続きをしないと後でトラブルになる場合もありますので、しっかりと申告を行ないましょう。