特産品が受け取れる上に税金が安くなるというメリットが好評のふるさと納税。
テレビや雑誌などのメディアでも特集される事が多いので、ふるさと納税がどのような取り組みかご存知の方も多いと思います。
そんなふるさと納税ですが、実は人によって損をしてしまう場合もあります。
そこで今回は、「ふるさと納税で損をするのはどんな場合」と題して、損をする可能性がある方と損をしないための対策方法をご紹介します。
所得税や住民税が非課税の方
最初にご紹介するのは、毎年支払っている税金関係です。
所得税や住民が非課税の、いわゆる低所得の方にはふるさと納税を行なうと損になる場合があります。
収入が減った方や無職の方
そもそも、ふるさと納税で軽減されるのは寄付を行なうた年の税金についてです。
所得税は当年1月～12月分が年末調整を行なう事で処理をされて、住民税は当年分が翌年に請求されます。
そんな中、転職や退職をして今年の収入が少なくなった、もしくは無い方の場合には所得税や住民税が非課税になる可能性があります。
そうなると、ふるさと納税をしても税金が安くなる事はありません。
専業主婦で子供が学生の方
収入が少ない方や無い方にも似ていますが、年収が少ない専業主婦の方もふるさと納税をすると損をしてしまう場合があります。
ふるさと納税ポータルサイトでは、ふるさと納税の上限額をまとめた表が出ています。
その中には、上限額が1万円以下の方も記されていますが、もともと上限額が少ない上に自営業もしくは医療費控除などが重なると、上限額がゼロになってしまいます。
上限額がゼロという事は、ふるさと納税をしても控除が受けられないので損をしてしまう可能性があります。
シングルマザーの方
時代背景とともに増えてきたのがシングルマザーやシングルファーザーの方です。
しっかり稼いでおられるシングルマザーやシングルファーザーもいらっしゃいますが、この方々の場合は住民税や所得税の軽減措置を設けている自治体もあり、適用されるとこれらが非課税になります。
これらの税金が非課税になると、ふるさと納税で受けられる控除が適用されないので、結果的に損をしてしまう場合があります。
シングルマザーやシングルファザーの方で、これからふるさと納税をやってみたいと思った時は、念のため役所や税務署に確認してみるのもいいでしょう。
ふるさと納税で損をしない為には？
収入やライフスタイルによって場合によっては損をしてしまうふるさと納税ですが、ここではふるさと納税で損をしないための対策方法をご紹介します。
なるべく寄付金を少なくする
最初にご紹介するのは「なるべく寄付金を少なくする」事です。
色々な自治体から返礼品を受け取りたい場合、上限額いっぱいまで寄付をしたいと思いますが、寄付金がかさんでしまうとその年の収入によっては全額取り戻す事ができません。
ふるさと納税の趣旨は寄付をしたい気持ちですが、寄付金上限まで寄付をしたらなるべく損をしたくないと考えてしまいます。
そのため、上限額を超えたくないと考えの方は、最初から寄付金を少なくしておく事をオススメします。
また、職業によっては月収が安定しないので年末まで正確な所得の計算が難しいです。
こういった場合も、上限額から少し下げた金額で留めておくと損をしないで済みます。
ワンストップ特例制度の活用も視野に入れる
ここまでは金額的な損をしないための対策方法をご紹介しましたが、ここでは手続きで損をしない対策方法をご紹介します。
その対策方法とは「ワンストップ特例制度」です。
ワンストップ特例制度については別のカテゴリーで詳しくご紹介をしていますが、年末調整があるサラリーマンや年金受給をしている方はワンストップ特例制度を使うと確定申告が不要になります。
多くの書類を準備する確定申告が不要になるのは、手続きで損をしない対策方法としてはオススメです。
まとめ
今回はふるさと納税で損をする場合や対策方法についてご紹介しました。
実質2000円で返礼品がもらえたり政策を応援したり、自治体を応援するには素晴らしいふるさと納税ですが、生活状況によっては控除が受けられないなど損をしてしまう場合もありますので、寄付を行なう前にはしっかり確認して、分からない場合は区役所や税務署に相談してみるのをオススメします。
