実質2000円で自治体が自慢するお礼品を受け取れるふるさと納税は、日本の良さを再確認する素晴らしい制度です。
また、近年多発している自然災害の復興など、ふるさとを元気にしたいという気持ちに応えられる制度でもあります。
そんなふるさと納税ですが、お礼品以外にも使い道があることをご存知でしょうか？
今回は「お礼品以外の特典について」と題して、様々な政策をご紹介します。
お礼品以外も使い道がある
最初に、お礼品以外の使い道についてご紹介します。
各自治体は、ふるさとを支える素晴らしい使い道を準備しています
自然保護や農林水産業
最初にご紹介するのは自然保護や農林水産業です。
多くの山や川や海がある日本は、豊かな自然も世界に誇れる資産です。
また、それらの恵みを使って作られる農産品や魚介類など、自然と共存して生活しています。
そういった自然を保護する目的でも、ふるさと納税は活用されています。
例えば、佐賀県佐賀市では産業廃棄物のリサイクル推進や、ペットの適正飼育など生活環境の改善に受けた取り組みを行なっています。
また、高知県日高村では村内の豊かな自然を守り、安全で住みやすい環境整備の充実の政策を打ち出しています。
これらの政策にもふるさと納税を活用できます。
子育てや高齢者支援
続いては子育て家高齢者支援です。
これからは少子高齢化が進んでいくことが予想される日本において、子供と高齢者を大切にする政策も各自治体が取り組んでいます。
例えば、福岡県大野城市では就学威力があるにもかかわらず、経済的理由で就学できない学生に対し給付型として奨学金を支給する政策を行なっています。
岐阜県可児市では、高齢者の安気づくり応援として、適切な医療や福祉の体制整備、支え合いの地域づくりなど高齢者が安心して生活ができる環境整備の政策を打ち出しています。
伝統や文化の保全
続いては、各自治体に根付く伝統や文化の保全についてです。
人口が少なくなっている自治体では、伝統や文化の保全も重要な課題の一つになっています。
祭りの存続
祭りの存続も、自治体にとっては政策を打ち出す必要があります。
人口が多かった時代には考えなかった事ですが、若者が都市へ流出したり高齢化が進む自治体では、祭りを存続するのも苦労しています。
そうした中、群馬県渋川市では市内にある重要文化財を継承する祭り及び関連事業をふるさと納税の対象にしています。
北海道根室市では、根室でジャズを鳴らし続けるための祭りに関わる政策を打ち出しています。
祭りの存続のための政策を打ち出している自治体は、全国各地にあります。
歴史的建造物の保全
文化に関係する中で、歴史的建造物の保存もふるさと納税の対象にしている自治体もあります。
自治体ならではの文化を象徴する歴史的建造物は、経年劣化により修繕が必要となる場合が多く、ふるさと納税を活用した寄付を募っている自治体が多くあります。
岡山県真庭市では、明治40年に建てられたシンメトリー木造校舎をふるさと納税の対象にしています。
この木造校舎は、ルネッサンス様式によって建てられた小学校で、とても趣のある歴史的にも価値の高い建造物です。
長野県飯綱町では、平成30年3月で廃校となった小学校の跡地について、これまで使っていた小学校の校舎を文化の継承のためにも活用したいという願いを込めて、ふるさと納税の対象にしています。
災害復旧も選べる
最後にご紹介するのは、災害復旧事業への寄付についてです
自然災害が多い日本を支えるにもぴったりです
地震や豪雨などの復旧
東日本大震災や熊本地震など多くの地震が発生する日本ですが、最近では集中豪雨や台風など、自然の猛威で苦しんでいる自治体も多くあります。
ふるさと納税は、そういった地震や豪雨などの復旧事業にも活用されています。
具体的には、災害で壊れた土地や建物の復旧、仮設住宅の建築や道路などインフラ事業にも活用されています。
災害に強い街づくりのため
災害復旧だけではなく、災害に強い街づくりを行なう政策にも、ふるさと納税は活用されます。
沿岸部の自治体では津波を防ぐ防潮堤の建築、地盤が緩く土砂崩れの危険性が高い自治体では地盤を強くする政策など、自治体が悩まされている原因の対策として、ふるさと納税が広く活用されています。
災害が起こる前に街を強くする取り組みには多くの寄付が寄せられていて、これからの生活にも一役買っています。
まとめ
今回はお礼品以外の特典についてご紹介しました。
自然環境の保護や歴史的建造物の保全、次世代を担う子供や高齢者支援など品物以外でもふるさと納税は多く対象になっています。
